ホテル火災

  • 2012/05/14(月) 09:07:48

広島県福山市のホテル火災のニュースが報道されています。

このホテルは観光ホテルでもなく、ビジネスホテルでもなく、ラブホテルでもないため、全てを総括してホテルプリンスという名称にして特に業態区分をしていないらしいです。

とは言っても風俗営業として登録されてあるので、事実上はいわゆるラブホテルとなるのでしょう。

弊社でもホテルや旅館のコンサルティング業務を数件依頼されたことがありますが、ラブホテルには前記した風俗営業で登録されている所と、旅館業法で登録されている所の2通りがあります。

ただ、今年1月より風営法第二条第六項第四号の政令が改定され、旅館業法のままでのラブホテル営業は継続が非常に厳しい状況となる政令に強化されました。

もちろん消防法も昔に比べて厳しくはなってはいるものの、今回のケースのように建築時は当時の基準に適合していたため、強制的に改善させることはできないという問題も浮き彫りになりました。

そんな中での今回の広島でのホテル火災のニュース。

風営法第二条第六項第四号法にしても、消防法にしてもホテルオーナーの考え方次第で抜け道はあるのが現実です。

我々がコンサルティングを依頼され、多角的に分析する中で"現実にそぐわない法律や条例に出会います。

法律を厳しくすることで利権を確保したいだけではないのか?と感じることも多いです。

たしかに改定された法案の中身は理想的ではあるが、それが現実にそぐわないという理由は2つあります。

改定法の施行までの機関(準備期間)が短か過ぎるため、法に従うための改装改築など資金的な問題、利用者や従業員の認識・意識改革が追いつかない。

改定法に100%従うと売り上げ低下に繋がる要素がある。

法改定後の行政の確認・指導が徹底されていない。取り締まりが曖昧である。

上記のようなことから、『わかってはいるが、すぐには対応できない。』というのが現実で、そうこうしているうちに月日が経過し『今さら・・・』となっていき結局ウヤムヤに放置されているのです。

政府は法律を改定強化するだけで目的を達成したと安堵するのではなく、それをいかに周知徹底させ理想に近づけていくのかを考えるべきではないでしょうか?

その為には、学者や大学教授など一般に識者と呼ばれる人材だけの意見を参考とするのではなく、実際にその業界で経営するオーナーの意見や利用者の意見も重要視しないと現実的な法改定にはならないと思います。

今回のホテル火災だけではなく、医療現場や公共交通機関など『命』を預かる業界の法律を再度見直し、現実的に機能する法律にして頂きたいものです。